ADOR、NewJeansの契約報道に反論 青少年保護・違約罰・AI活用の条件を説明
ADORは11月5日、NewJeansの専属契約を巡るニューヨーク・タイムズの報道に反論する見解を示し、青少年保護条項や契約協議の過程、違約罰の算定、AIコンテンツの活用条件について説明した。
ADORは、HYBE傘下のレーベルが練習生と青少年保護に関する付属合意書を締結しており、この合意書は成人するまで人格権・睡眠権・教育権・休息権を保障すると明らかにした。NewJeansの専属契約にも、これらの内容を包括する基本的人権保護条項があるとの立場だ。
契約締結の過程については、2022年1月7日に草案を共有した後、質疑応答やメールでのやり取り、アーティスト側の弁護士による検討を経て、同年4月に署名したと説明した。HYBEの法務チームは基本書式を提供し、レーベルがアーティスト側と精算方法などの主要条件を決めるとの説明も加えた。メンバー側の費用負担を軽減するための方策をHYBEの法務チームが提案したものの、当時のADOR副代表が拒否したとも主張した。
違約罰は実際に売上が発生した期間の月平均売上高を基準に計算するが、NewJeansはデビュー以降、継続して売上を上げているため、標準契約書と経済的な結果は同じになるというのがADORの主張だ。適用対象も、会社が義務を履行しているにもかかわらず、アーティストが契約を一方的に破棄したり、破棄を目的として重要事項に違反したりした場合に限られると明らかにした。ダニエルに関する訴訟でも標準契約書と同じ算式を適用し、ソウル高等裁判所が当該条項に問題はないと判断したとも説明した。
メンバーの顔や声を利用したAIコンテンツには、各アーティストの同意が必要だと明らかにした。契約終了後も名前・肖像・音声を使用できるとする条項を巡る問題提起については、法律に違反してアーティストの知的財産を任意に活用する計画はないと説明した。
ADORは、防犯カメラは練習室などの共用スペースにのみ設置されており、学業については本人と親の意思を尊重すると明らかにした。名誉毀損の禁止と不健全な異性交際を防ぐ条項は、アーティストの保護にも必要であり、親の同意を得たと主張した。HYBEは、学業の中断を強要したり、メンバーの意思に反して美容整形手術を要求・勧奨したりしたことはないと否定した。
ADORは、当時のミン・ヒジン代表と副代表、メンバーと親、一部メンバーの法的代理人が、契約文言の調整と最終署名に参加したと強調した。これらの内容を裏付け資料とともにニューヨーク・タイムズに説明し、記事に明記するよう求めたが、反映されなかったと明らかにした。
青少年保護に関する付属合意書は、どのような内容の文書なのか。文化体育観光部が制定した標準付属合意書は、青少年の歌手・俳優と練習生の契約に付加する権利保護の指針だ。自由選択権・学習権・人格権・睡眠権を保障するための努力と、暴行・強要・脅迫の禁止を明記し、芸能事業者や所属役職員による暴力・性暴力・虐待があった場合に契約を解除できるようにしている。これは標準文書の内容であり、ADORが説明した個別契約が履行されているかどうかとは区別される。